原発は簡単には廃止にできない

発電総量の3割近くを原子力で占めている現状では、すぐに脱原発は難しいだろう。
今回のような自然災害と東電の不始末がなければ、原発反対の声は広がらなかったはずだ。
「原発は安全」というアピールは電力会社だけでなく、政府もしてきた。
それが、津波の前から電源は止まり、メルトダウンを止めることができなかった。
どこが安全なんだろう？
これに関しては、責任の所在を徹底的に追及しなければならない。
自民党の石原幹事長は、国民感情がヒステリーになることを懸念している。
国民感情をまったく組み取れていない政治家の発言だ。親子そろっておかしい。
半径30キロの土地が立ち入りできない状態になっているのは、原発の事故のせいだ。
これで、原発に対する拒否感を持つのは当然の感情だと思う。
安全だと声を大にPRし、震災は想定外だという。こんなもん納得できるか！
原発による発電を止めた場合、電気代が上がるという。
それで今回のような放射能漏れの脅威がなくなるのなら、上げてもらってもいい。
でも、そんなことを言えるのは、個人の生活レベルまでの話。
電力消費大口の事業者には大きな痛手となる。
原発については次回の国政選挙で、是非を問う形にしてほしい。
もう一つ、福島が安全だとアピールしたいのなら、永田町と霞が関を福島に移転すべきだ。
許認可事業でぶら下がっている連中もいなくなって、東京の人口は少しは減るだろう。
安全と復興をアピールするため、実現してもらいたい。